福井県小学校長会の概要

令和元年度 福井県小学校長会の活動方針

 福井県小学校長会は、結成以来、本県の小学校教育の充実・発展のため、真摯に研究と実践を積み重ねるとともに教育諸条件の整備・充実に努め、多大な成果をあげてきている。
 今日、知識基盤社会への新たな進展やグローバル化・情報化の進行、急激に進む少子高齢化等により、様々な改革と対応が求められている。小学校教育においても、学習指導要領の改訂に伴い激しく変化する社会の中で、自立した人間として他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力の育成が求められている。本県においても「ふるさと福井への誇りと愛着を持ち、自ら学び考え行動する力を育む」ことを基本理念とする「福井県教育振興基本計画」に沿って、福井らしさを生かした教育のさらなる向上を目指した施策を推進している。また、令和2年度からの新たな「教育振興基本計画」の改正に向けて準備を進めている。
 こうした中にあって、学校は、新たな価値を創造し、社会を生き抜く力を身につけた日本人の育成を目指すために、確かな学力や豊かな心、健やかな体の調和を重視する「生きる力」を育む教育を実現するため、われわれ校長は、明確なビジョンを掲げ、学校組織の活性化を図り、創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善に努めなければならない。また、「福井型18年教育」「ていねいな教育」「きたえる教育」により、子どもたちに夢や希望を実現する「突破力」を身につけさせることも求められている。
 さらに、グローバル化に対応できる人材の育成を目指す英語教育の拡充・強化、いじめ等問題行動の防止に向けた人権教育と道徳の教科化、質の高い教育活動を実現するための教職員の資質能力の向上、特別支援教育の充実、教師が子どもたちと向き合う時間の確保など、対応すべき重要課題が山積している。また、危機管理体制の見直し、安全指導の充実、関係機関との連携を強化した防災教育の推進も喫緊の課題となっている。
 このような状況の中で、校長は、現状を深く認識し、教育改革の動向を的確に把握しながら、リーダーシップを発揮し、確かな計画と実行力をもって教育成果をあげていかなければならない。私たちは、組織の総力をあげて課題解決に努めるとともに、積極的に政策提言を進め、もって県民・国民の信頼に応える必要がある。そのために、校長は自らの使命を自覚し、権限と責任のもとに、未来社会に夢と希望をもち、たくましく生きる児童の育成を志向して、活力ある学校づくりに努めなければならない。
 以上の方針をふまえ、本年度は次の活動を重点として推進する。

事業および活動計画

 福井県小学校長会は、令和元年度の活動方針に基づき、人事行財政対策委員会、調査研究委員会、教育研究委員会、編集広報委員会の4つの専門委員会設置し、事業を推進する。

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