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福井県小学校長会の概要

令和８年度活動方針

　福井県小学校長会は、昭和２４年の結成以来、長きにわたり本県の小学校教育の充実・発展のため、真摯に研究と実践を積み重ねるとともに教育諸条件の整備・充実に努め、多大な成果をあげてきた。
　現代社会は、急速なデジタル化（Society5.0）やグローバル化が進展する一方、人口減少・少子高齢化や家庭・社会における人間関係の希薄化、貧困問題、さらには、激甚化する自然災害や紛争による価値観の揺らぎといった課題に直面している。この変化の激しい不確実性の時代の中で、「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」の実現が目指されている。
　このような中、小学校教育には、正解のない課題に立ち向かい、自立した人間として多様な人々と対話を通して協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り拓いていく力の育成が求められている。本県においても「一人ひとりの個性が輝く、ふくいの未来を担う人づくり」の基本理念のもと、子どもが主役の「夢と希望」「ふくい愛」を育む教育を推し進めていかなければならない。
　学校は、持続可能な社会の担い手を育成するために、個別最適な学びと協働的な学びにより「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力や人間性等」の３つの力をバランスよく育む教育を実現し、新たな価値を創造し、社会を生き抜く力を身につけた子どもを育てていかなければならない。そのため校長には、明確なビジョンを掲げ、学校組織の活性化を図り、創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善に努めることが求められている。また、ふるさとふくいの風土に根付いた教育文化のよいところを継承しつつ、子どもに知的好奇心をもって学びを深める「探究力」、変化に向き合い多様な他者と協働する「共感力」・「対話力」、課題を解決し新たな価値を生み出す「創造力」を育成し、地域と関わり、より深く学び、自らの可能性に挑戦していく「生きる力」の育成を家庭や地域との連携・協働のもとで推し進めていかなければならない。
　さらに、令和７年９月に公表された「論点整理」では、次期学習指導要領改訂に向けて、基本方針と「『主体的・対話的で深い学び』の実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」という３つの方向性が示された。これらを支える上で、高度専門職としての教師、教育課程の構造改革・デジタル化・柔軟化等を軸に、学びの質と多様性を両立させるための包括的な取組を推進する必要がある。
　学校を取り巻く現状としては、「ＧＩＧＡスクール構想」の推進、いじめ・不登校への対応、特別支援教育の充実、多様な個性や特性を有する児童の増加、学校教育への信頼を一層高いものにするための教職員の資質・能力の向上、学びの専門職としての「働きやすさ」と「働きがい」の両立など、対応すべき重要課題が山積している。加えて、近年、激甚化している自然災害や、不祥事、理不尽な要求等へのリスクマネジメントやクライシスマネジメントも求められている。
　小学校教育の充実・改善を図っていくための、調整授業時数制度の導入等による柔軟な教育課程の編成、少人数学級のより一層の推進や教科担任制の導入による持ち授業時数の縮減、教職員定数の改善や人的措置の充実も喫緊の課題となっている。
　校長は、このような状況を深く認識し、教育改革の動向を的確に把握した上で、リーダーシップを発揮し、確かな計画と実行力を持って教育成果をあげていかなければならない。私たちは、組織の総力をあげて課題解決に努めるとともに、積極的に施策提言を進めることで、県民・国民の信頼に応える必要がある。そのために、校長は自らの使命を自覚し、志高く学び続け、権限と責任のもとに、未来社会を創造する力を身につけた日本人の育成を志向して、活力ある学校、信頼に応える学校づくりに努めなければならない。
　以上の方針をふまえ、本年度は次の活動を重点的に推進する。

１学校経営の充実

　校長自ら研鑽に励み、学校経営上の課題を明確にし、その解決を図るための確固たる経営方針のもと、創意ある教育活動を展開する。そして、学習指導要領に記された「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」という理念の実現を図るとともに、家庭・地域から信頼される学校経営の充実に努める。

２研究活動の充実

　研究主題「自ら未来を拓きともに生きる豊かな社会を創る日本人の育成を目指す小学校教育の推進」に向けて研究に努め、その成果を学校経営で具現化する。
　また、本年度開催される第61回東海・北陸地区連合小学校長会教育研究福井大会（兼第78回福井県小学校長教育研究大会）には、組織力を活かして万全の体制で臨む。そして、本大会及び全国連合小学校長会研究協議会北海道大会において研究の成果を発表するとともに、その内容の深化を図る。

３創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善

　持続可能な社会の担い手を育成するため、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実により、新しい時代に求められる３つの資質・能力として、「知識及び技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」「学びに向かう力・人間性等の涵養」を図る。そのために、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善、言語活動や体験活動の充実、情報活用能力の育成、一人一台端末の効果的活用、多様な人々との協働、自主的・自発的な学習の促進、カリキュラム・マネジメントの充実に努め、教育課程の編成・実施・評価・改善を着実に進める。さらに、豊かな心を育む道徳教育の充実・改善により、心の教育を一層推進する。また、児童理解を深め、いじめ・不登校などに関わる課題の解決のために、いじめ防止基本方針や校内組織・教育相談体制を整備し、体力の向上などにより健やかな心身の育成に努めるとともに、特別支援教育の充実を図り、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育を推進する。
　また、本年度中に出される予定である中教審「答申」の動向を注視し、分析・情報収集に努める。

４教職員の資質・能力の向上

　福井県教員育成指標をもとに、教職員に適切な指導・助言を行い、学校内外の研修体制の充実を図り、学級経営、教科指導、生徒指導などの実践的指導力を高める。また、教職員人事評価を活用して教職員一人一人に学びの専門職としての自信と誇りを育み、研修を活かした人材育成や、若手教員の資質・能力の向上に努める。併せて、魅力ある働き方を実現し、教員不足を解消するために、授業時数の見直しや採用制度の抜本的改善について、喫緊の課題として強く要望していく。

５教職員の定数や処遇の改善、働き方改革の推進

　子どもたちと向き合う時間の確保、質の高い教育活動の実現に向けて、学校における働き方改革や教師を取り巻く環境整備の着実な実施が図られるよう進めていく。また、教職員定数の改善、教育諸条件の整備や義務教育費国庫負担制度及び義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の堅持を強く求めるとともに、管理職を含む全ての教職員の職務と職責に相応する適正な処遇を求めるなど、要望活動の強化に努める。

　これらの活動を推進するために、東海・北陸地区及び全国連合小学校長会との連携を一層密にして組織活動の充実に努めるとともに、関係諸機関・団体とも連携し、小学校教育に対する正しい世論の喚起に努める。