福井県小学校長会の概要

令和5年度 活動方針

 福井県小学校長会は、結成以来、本県の小学校教育の充実・発展のため、真摯に研究と実践を積み重ねるとともに教育諸条件の整備・充実に努め、多大な成果をあげてきている。
 これからの社会は、Society5.0の実現に向けて急速に変化するとともに、グローバル化・少子高齢化・人口減少社会を迎え、労働構造も大きく変わっていくことになる。また、学校教育においては、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ学校運営・教育活動の充実を推進することが求められている。このような激しく変化する社会の中で、小学校教育においても、正解のない課題に立ち向かい、自立した人間として多様な人々と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力の育成が求められている。本県においても「一人一人の個性が輝く、ふくいの未来を担う人づくりの基本理念のもと、子どもたちの「夢と希望」「ふくい愛」を育む教育の推進が求められている。
 こうした中にあって、学校は、持続可能な社会の担い手の育成が求められ、新たな価値を創造し、社会を生き抜く力を身につけるために、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力や人間性等」といった三つの力をバランスよく育む教育を実現していかなければならない。そのため校長には、明確なビジョンを掲げ、学校組織の活性化を図り、創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善に努めることが求められている。また、ふくいの風土に根付いた教育文化のよいところを継承しつつ、子ども自身の個性に気づかせ、伸ばしていく「引き出す教育」や、好奇心や探究心をもって学びを自ら進んで「楽しむ教育」を家庭や地域などとの幅広い連携・協働のもとで推進していかなければならない。
 さらに、「GIGAスクール構想」の推進、いじめ・不登校等への対応、特別支援教育の充実、質の高い教育活動を実現するための教職員の資質能力の向上、学校における働き方改革の実現など、対応すべき重要課題が山積している。また、少人数学級のより一層の推進や教科担任制の導入による持ち授業時数の縮減、教員が子どもと向き合う時間の確保、質の高い教育活動を実現するための教職員定数の改善や人的措置の充実も喫緊の課題となっている。
 このような状況の中で、校長は、現状を深く認識し、教育改革の動向を的確に把握しながら、リーダーシップを発揮し、確かな計画と実行力をもって教育成果をあげていかなければならない。私たちは、組織の総力をあげて課題解決に努めるとともに、積極的に施策提言を進め、もって県民・国民の信頼に応える必要がある。そのために、校長は自らの使命を自覚し、志高く学び続け、権限と責任のもとに、未来社会を創造する力を身につけた日本人の育成を志向して、活力ある学校・信頼に応える学校づくりに努めなければならない。
 以上の方針をふまえ、本年度は次の活動を重点として推進する。

事業および活動計画

 福井県小学校長会は、令和5年度の活動方針に基づき、人事行財政対策委員会、調査研究委員会、教育研究委員会、編集広報委員会の4つの専門委員会設置し、事業を推進する。

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